健康経営優良法人とは

1．健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

２．健健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人とは、経済産業省の認定制度のことです。地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

３．規模によって3種類の認定制度がある

認定制度は従業員数等の基準によって3種類あります。

◆健康経営銘柄

「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業が選定されます。原則1業種1社。

◆健康経営優良法人（大規模法人部門）

大規模法人部門と中小規模法人部門、どちらの部門になるかは、業種ごとに、申請時点における「常時使用する従業員」の人数から決められています。 ・製造業その他：301 人以上 ・卸売業：101人以上 ・小売業：51人以上 ・サービス業：101人以上

◆健康経営優良法人（中小規模部門）

・製造業その他：1人以上 300人以下 ・卸売業：1人以上 100人以下 ・小売業：1人以上 50人以下 ・サービス業：1人以上 100人以下

出展：経済産業省　「健康経営の推進について 」

４．健康経営優良法人認定のメリット

健康経営に取り組むことは様々なメリットがあります。 健康経営優良法人2017及び健康経営優良法人2018に連続して認定された法人に対し、健康経営優良法人2017認定後の変化や効果についてアンケートを実施しました。 大規模・中小規模ともに上位を占めた項目は次の4点です。 ①　自社内での意識の高まり 健康経営を行う上で、トップが従業員に健康経営の実施を広く知らせる必要があります。このため、従業員一人一人の意識が高まります。 ②　企業イメージの向上 健康経営優良法人認定を受けることで、対外的なアピールになる点は大きな魅力です。具体的には、顧客や取引先に対する企業イメージの向上、 他社からの健康経営に関するヒアリング等の依頼、講演・インタビュー・新聞露出等のPR機会の増加などが挙げられます。このことが採用活動や新規取引先獲得につながる可能性もあります。 ③　コミュニケーション等の向上 全社で健康経営に取り組むことで従業員同士の体調への気遣いや業務量の適正化等についてコミュニケーションが活発化し、従業員の仕事満足度・モチベーションの向上につながります。 ④　労働時間適正化や有給取得率の向上 労働時間の適正化や有給取得率の向上は健康経営の取組として数値化しやすく達成度が判定しやすい項目です。個人の努力だけでは達成できませんので、会社全体で取り組むことで労働環境の改善効果が高まります。  

健康経営優良法人2021に認定されるには？

このように様々なメリットがあり、注目度が高まっている健康経営優良法人ですが、「自社も認定を受けたい！」という場合はどのような手順で申請したらいいのか説明します。

１．スケジュール

健康経営優良法人2021認定に向け、大規模法人部門では健康経営度調査の実施、中小規模法人部門では申請の受付が2020年8月24日から開始されました。

＜大規模法人部門＞

健康経営度調査：令和2年8月24日(月)～令和2年10月16日(金) 申請：令和2年11月下旬～令和2年12月上旬 認定：令和3年3月頃

＜中小規模法人部門＞

申請：令和2年8月24日(月)～令和2年11月27日(金)（昨年度から1ヵ月程度延長） 認定：令和3年3月頃

出展：経済産業省　「健康経営の推進について 」

 

２．認定手順

認定手順は以下のようなフローで行われます。大規模法人と中小法人ではフローが違うのでそれぞれ見ていきます。（健康経営銘柄の選定フローは省略）

出展：経済産業省HP

大規模法人部門の場合

①　健康経営調査の実施 健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析することを目的として実施している調査です。オンラインで89項目にわたるアンケートに答え、判定を受けます。令和2年度調査票サンプル　　調査票の入手先などはこちらをご覧ください。　経済産業省HP　健康経営調査について ②　健康経営度が上位50%である法人が申請資格を獲得 ③　保険者と連名で日本健康会議認定事務局へ申請 ④　認定調査 ⑤　日本健康会議において認定

中小規模法人の場合

①　協会けんぽや健康保険組合連合会支部が実施している「健康宣言」事業に参加 法人が加入する健康保険の健康宣言事業に参加してください。 （例）愛知県協会けんぽの「健康宣言」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/20200414101.pdf ②　自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取り組みを申請書に記載 ③　保険者を経由して日本健康会議認定事務局申請 ④　認定審査 ⑤　日本健康会議において認定

３．健康経営優良法人2020申請・認定状況

健康経営優良法人2020（大規模法人部門）は1,480法人（うち500法人を「ホワイト500」とする）が認定されました。 健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）は令和元年8月30日～令和元年10月31日で申請を受け 付けた結果、昨年の約2倍となる6095法人からの申請があり、そのうち4816法人が認定されました。 中小規模の法人においても健康経営の注目度が高まっていることがうかがえます。 中小規模法人の場合は「健康経営度調査」を実施する必要がなく、健康経営度が上位50%といった基準がありません。健康宣言事業に参加するだけで申請できますので、大規模法人に比べて認定が取りやすい傾向があるといえるでしょう。

出展：経済産業省　「健康経営の推進について 」

 

まとめ

いかがでしたか。健康経営優良法人認定制度の概要やメリット、申請手順などについてまとめてみました。 健康経営にご興味のある方は是非お気軽にお問い合わせください。社会保険労務士、中小企業診断士、管理栄養士の資格を持つ健康経営エキスパートアドバイザーとして、健康経営についてご支援させていただきます。]]>